Ｑ６　 住宅ローン再生手続きにおける住宅資金貸付債権とは？
Ａ６　   住宅資金貸付債権とは住宅の建設もしくは購入に必要な資金で、分割払いの定めがあり、当該債権または保証会社の求償権を担保するために、住宅に抵当権が設定されていることが要件になります。したがって、住宅金融公庫や年金住宅協会ローン、銀行の住宅ローンなどはほとんど対象になります。
  ただし、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されている場合は利用できません。
 
Ｑ７　 住宅ローンも減額されますか？
Ａ７　 住宅ローンの完済にいたるまでの最終的な弁済額は減額されません。しかし、大幅な期間延長や、一般債権の弁済期間（原則３年間）は一部元本返済の据え置きなどにより、毎月の弁済額は大幅に減少できる場合もあります。
 
Ｑ８ 住宅ローンはどのような条件変更が可能ですか。
Ａ８ 基本的には次の４つのパターンがあります。
　（期限の利益回復型）
これまで延滞していた住宅ローンの毎月の返済元本及び利息・損害金の合計を、再生計画の一般弁済期間（原則３年）で支払い、その間も毎月の約定返済分を平行して支払っていく方法。延滞期間が長期に及んでいる場合は、３年間の返済額が大きくなるので再生計画は困難と思われます。
　（最終弁済期延長型）
現在支払っている住宅ローンの弁済期間を７０歳を超えず、最長１０年以内を目処に返済期間を延長してもらい、延滞した元金や利息もその期間内で分割して支払っていきます。①で返済できる見込みがない場合に検討します。ただし、銀行はシステム上対応できないところが多いので、この計画案を提案しても嫌がられます。
　（元本据置型）
上記①②の弁済計画を試みても返済が困難なときは、一般債権の弁済期間（３年間）は延滞した元本の一部とその間の約定利息だけを支払い、一般債権の弁済期間経過後に延滞した残元本と利息・損害金及び弁済期が到来していない元本及び約定利息を支払っていきます。なお、最終弁済期の要件は②と同じです。延滞期間が長期に及んでいるときは利用しやすいと思われます。ただし、これも②と同じで銀行は嫌がります。
　   （同意型）上記三つのパターンについては住宅ローン債権者の同意は不要ですが、住宅ローン債権者の同意があれば、上記３パターンに拘束されず、住宅ローン債権者との協議により自由に条件変更することができます。一般的にはこの同意型のケースが一番多いと思われます。なお、住宅ローン債権者の同意が得られた場合には再生計画案に同意書を添付する必要がありますので、住宅ローン債権者とは申立前に協議しておいたほうがいいと思われます。なお、住宅ローン債権者の同意が得られた場合には再生計画案に同意書を添付する必要がありますので、住宅ローン債権者とは申立前に協議しておいたほうがいいと思われます。