個人再生 - 司法書士法人リーガルシップ


司法書士法人リーガルシップ熊本事務所 096-351-4488

　個人民事再生手続きは、経済的に破綻する恐れのある債務者が、生活の再建を図るための手続きです。原則として３年間で借金の一定額を支払い、残額については免除してもらう手続きです。自己破産が原則として全額免除してもらう手続きであるのに対し、一定額を支払っていく手続きであることに特徴があります。

　民事再生の最大の利点としては、住宅ローンを支払い続けながら（自宅を手放さずに）その他の借金について整理してしまうこともできます。

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Q１．		個人再生と自己破産の違いはどこにあるのですか？
Q２．		個人再生は具体的にはどのくらい減額が可能なのですか？
Q３．		個人再生はどのような流れで進んでいきますか
Q４．		小規模個人再生はどのようなものですか？
Q５．		給与所得者等再生はどのようなものですか
Q６．		個人再生手続きでは住宅ローンはどうなりますか？
Q７．		個人再生の申立費用は全部でどれくらいかかりますか？
Q８．		借金が膨らんだ原因がギャンブルでも個人再生手続きをとることはできますか？
Q９．		過去に自己破産をしたことのある人は再生手続きをとれますか？
Q１０．		個人再生には職業制限のような申立資格はありますか？
Q１１．		司法書士に正式に再生手続きの依頼をするとサラ金からの取立ては止まりますか？
Q１２．		個人再生の申立をするにあたって注意しておかなければならないことはありますか？
Q１３．		個人再生をする場合に、最も気をつけなければならないことはなんでしょうか
Q１４．		個人再生をすると、給料等の差押は停止されますか？
Q１５．		個人再生委員との面談では何を聞かれるのでしょうか
Q１６．		個人再生の問題点は何がありますか？
Q１７．		個人再生に必要な書類は何ですか？
Ｑ１８．		個人再生をしたいのですが、給与や年金の振込先の銀行からも借金がある場合、どうしたらよいででしょうか？
Ｑ１９．		個人再生を申立てて、実際に支払を始めるのはいつからですか？
Q２０．		小規模個人再生の場合、債権者の同意が必要とされるようですが、債権者は簡単に同意してくれるのですか？
Ｑ２１．		再生計画によると、弁済期間は原則3年ということですが、どのくらいまで延長することが出来ますか？
Ｑ２２．		再生計画遂行中に、父親が亡くなり相続により大きな財産が入ってきた場合、再生によって縮減する前の総債務額を支払わなければならないのですか？
Ｑ２３．		破産法改正（平成17年1月施行）に伴い個人民事再生法は大きくどのように改正されたのでしょうか？
Ｑ２４．		個人再生手続きにおける裁判所の運用は全国共通ですか？
Ｑ２５．		司法書士法人リーガルシップ事務所紹介
Q２６．		プロフィールへ

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