個人民事再生手続き 債務整理/熊本司法書士法人リーガルシップ

個人民事再生手続きは、経済的に破綻する恐れのある債務者が、生活の再建を図るための手続きです。原則として３年間で借金の一定額を支払い、残額については免除してもらう手続きです。自己破産が原則として全額免除してもらう手続きであるのに対し、支払っていく手続きであることに特徴があります。支払っていく手続きですので、支払っていくことのできる収入のある方でないと手続きが取れません。

民事再生の最大の利点としては、住宅ローンを支払い続けながら（自宅を手放さずに）その他の借金について整理してしまうことができる制度が設けられていることです。

基本的には、ほとんどの方が日常生活に特段の影響もなく手続きを終了されています。不利益はほとんどないといえると思います。よく質問される事項について下記のとおり回答を準備しておきました。詳しいことは個別の事案により異なりますのでご相談にこられた際にお尋ねください。

個人民事再生には給与所得者等再生と小規模個人再生の２種類の手続きがあります。

１、給与所得者等個人再生手続

主に給与所得者（給料をもらっている人）が利用する手続きですが、給与に類する定期的収入を得て、かつその変動の幅が小さい人であれば利用することができます。
例 ①給与所得者
　　②アルバイト、パートタイマー（収入の変動の幅の小さい者に限る）
　　③年金生活者

給与所得者等個人再生を利用できる要件（全て満たす必要があります）

　　①将来的にも安定した収入のある人
　　　（収入の額の変動が小さいことが小規模個人再生の要件より重くなっています）
　　②住宅ローンを除いた借金の額が5,000万円以下の人

２、小規模個人再生手続

主に小規模な個人事業者が利用する手続きですが、要件として給与所得者等再生手続を利用できる人は小規模個人再生手続の要件も満たすのでどちらの手続きも選択できます。
例 ①個人事業者
　　②給与所得者等再生手続を利用できる者
　　③年金生活者

小規模個人再生を利用できる要件（全て満たす必要があります）

　　①将来において継続的または反復して収入を得ることのできる人
　　②住宅ローンを除いた借金の額が5,000万円以下の人

※１　給与所得者等再生を申し立てることができるものは、小規模個人再生も申立可能です。

民事再生手続きは、債務額の一定額の免除を受け、その残額を原則３年間で支払っていく手続きです。それでは、一体いくらの額を支払うことになるのでしょうか。支払わなければならない額は自由に決めて言い訳ではなく、法律に定められた要件を満たした額以上の支払いが必要です。

ご相談を受けただけではいくらの額を支払わなくてはならないか直ぐにはわかりませんので、まず、必要な書類を持参していただき次の①から③の金額を計算します。

上記１～３の金額が計算できたら、３年間で支払わなくてはならない金額がわかります。 次の金額以上ということになります。

※小規模個人再生手続ではさらに、債権者の決議を得る必要があります。

① 住民票

世帯全員の記載のあるもの

② 戸籍謄本

抄本（一部のみの記載）ではなく謄本（全部の記載）です。

③ 通帳

銀行だけでなく郵便局の通帳も必要です。最近は使っていない通帳でもあるものは全て、来所直前に記帳をして持参してください。

④ 退職金見込額証明書

仮に今、退職したとしたらいくら退職金があるのかの証明書です。

⑤ 給与明細書

過去３か月分を少なくとも持参してください。

⑥ 源泉徴収票

ない時は所得証明書

⑦ 不動産を所有している時は不動産登記簿謄本、所有していない時は無資産証明書

不動産を持っていないことの証明書、役場で取得できます

⑧ 車検証

 

⑨ 生命保険・損害保険の保険証書

 

⑩ 解約返戻金証明書

仮に今、保険を解約した場合にいくらお金が戻ってくるかの証明書です。保険会社に請求すれば発行してくれます。

⑪ 賃貸借契約書

賃貸アパート、マンションにお住まいの方のみ

⑫ 受給証明書

年金や失業保険を受給している方など

その他、各依頼者の方の事情により必要になってくる書類があります。そのような場合には、来所された際にお伝えします。