社会福祉・労働問題
生活保護問題
- １．はじめに
- 債務整理を進めていく中で、近年の不況に伴って仕事を失い、あるいは、仕事はあっても賃金カットなどにより収入が大幅に減って財産もなく、負債がなかったとしても最低限の生活さえ成り立たないのではないかという状況が見られます。
そのような場合には、一定の基準のもと、生活保護を受けることができます。
- ２．生活保護の現状
- 本来、生活保護は、一定の基準を満たせば支給を受けられるのですが、市町村の財政の困窮から、申請に行っても「相談」として扱われて申請書をもらえず、申請できないという、いわゆる「水際作戦」がとられて社会問題となりました。しかし、市町村には申請を拒否できる法的根拠はなく、申請があれば必ず受け取らなければなりません。申請書を受け取った後で、生活保護の要件を満たすかどうかの審査が行われるのです。
- ３．生活保護において司法書士にできること
- そもそも、生活保護を受けることができるのかどうかといった相談を受けたり、申請に行ったのに申請書をもらえない、あるいは、申請しようとしたのに申請書を受け取らないなどの場合には、総合的な法律支援の一環として、司法書士も申請に同行することができます。お気軽にご相談ください。
- ４．生活保護の受給要件
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- 仕事をしていたら生活保護は受けられないのか
仕事をしていても、生活保護の基準から導き出される「最低生活費」に満たなければ、生活保護を受けることができます。また、生活保護受給中に仕事が見つかった場合でも、「最低生活費」に満たなければ支給が停止されることはありません。
- 自動車を持っているが生活保護は受けられないのか
現在のところ、原則として、生活保護受給中は自動車は持っているだけでなく、他人所有の自動車を借りて乗ることもできません。ただし、極端に交通の便が悪い、あるいは仕事に使っているなどの理由がある場合には、極めて例外的に認められることもあります。
- 借金があるが生活保護は受けられるのか
借金があったとしても、それ自体は生活保護の受給には関係ありません。しかし、生活保護は、最低限の生活をするための費用という趣旨から、生活保護費から借金の返済をすることはできません。従って、破産手続等をとるように勧められます。
