相続・遺言
遺言Q&A
- 遺言は書いた方がいいんですか？
- 相続人以外の人にも財産をあげたい人（内縁の妻 認知していない子、介護などの世話をしてくれた人 障害を持っている人など）に財産を残したい場合など自分の意思で相続財産を分割したい人は遺言を書くことをお勧めいたします。
また、相続人同士の争いごとを防ぎたい（子供・両親がいない場合、先妻の子と後妻がいる場合など）、相続人がいない人、社会福祉活動のため財産を寄付したい、特定の相続人に財産をあげたくない人などについても遺言を書いておかれたほうがよいでしょう。
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- 手が不自由なので、代筆してもらおうと思うのですが、大丈夫でしょうか？
- 遺言は、カセットテープなどによる録音などは認められませんので、自署が基本です。後々の争いにもつながりますので、代筆は避けた方がよいでしょう。
そのような場合、公正証書遺言を作成することをお勧めいたします。公正証書遺言は公証人が遺言書を作成しますので、自署する必要はありません。公証人は出張することもできますし、入院中などであっても問題ありません。
同様に口がきけない人、耳が聞こえない人についても公正証書遺言を作成することが出来ます。
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- 自分で遺言を書きたいんですが注意すべき点は何ですか？
- 原則、満１５歳以上の方であれば遺言書を作成することは可能です。
遺言の全文及び日付、氏名を自署（ワープロ・カセットテープ・ビデオテープなどは不可）し、印鑑を押す必要があります。
日付については「吉日」や日付が無いものは遺言として認められませんのでご注意下さい。また、印鑑については法律上認印でも構いませんが、後々のことを考えて実印の使用をお勧めします。
なお、訂正の仕方は法律に定める方法で訂正しなければ、訂正が認められないこともありますのでご注意下さい。ご心配の場合は公正証書遺言により作成されることをお勧めいたします。
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- 遺言を書き直したいんですけど。どうしたらいいですか？
- 前に書いた遺言を書き直すためには、新しい遺言を書く方法が一番簡単です。遺言は一番新しいものが有効とされます。そのため、古い遺言をすべてまたは一部取り消すために新たに遺言を作成することができます。
しかし、後々のことを考え、古い遺言については破棄されることをお勧めいたします。
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- 遺言に有効期限はありますか？
- 遺言に有効期限はありません。しかし、状況に即した遺言にする必要がありますので、財産の増減、家族環境の変化があった場合は再度作成されることをお勧めいたします。
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- 遺言が見つかりました。どうしたらいいですか？
- 公正証書遺言以外の場合は家庭裁判所で検認（相続人で遺言の存在を確認する手続）をする必要があります。
また、遺言に封がしてある場合は開封に付いても家庭裁判所で行います。
検認の申立てに必要な書類については以下をご参照下さい。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_17.html
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- 遺言が見つかったんですが、相続人である私には相続分がありませんでした。私は何も相続できないんでしょうか？
- 遺言書で、相続人の一部又は相続人以外の人に全財産を相続させることもできます。しかし、それでは相続人にとって、納得のいかないものとなります。そのため、民法で遺産の一定割合の取得を相続人に認める遺留分という制度あります。
遺留分の請求をすることで、相続分の一部を取り返すことができます。
しかし、遺言書自体が無効になるわけではなく、相続人の意思で相続財産を一部取り返す権利を有しているに過ぎません。そのため、遺留分を主張するのも相続人の自由となります。
また、相続があったことを知ってから1年という期限がありますので、注意が必要です。
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- 遺留分はどうやって請求すればいいですか？
- 相続をした相手が協力しない場合、内容証明郵便で請求する必要があります。それでも協力が得られない場合、家庭裁判所に調停手続を申し立てることができます。
遺留分請求調停の必要書類に関しては以下をご参照下さい。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_13.html
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- 遺言を書いたんですが、相続人が遺言の通り相続するか心配です。どうしたらいいですか？
- 遺言の執行に関して、法的な知識が要求されるケースが多く、相続人が手続に苦労する場合もあります。
そのようなとき、第三者の立場から公正に遺言内容の実現するために選ばれるのが遺言執行者です。特に、相続人以外の第三者に遺贈や寄付などの分配をする場合は遺言執行者が選任されていないと分配ができなくなるおそれがあります。
また、遺言執行者は相続人同士の争いの発生を防ぐためにも有効ですので遺言を作成する場合、遺言執行者を選任していたほうがよいでしょう。申立をすることができます。
申立てに必要な書類については以下をご参照下さい。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_18.html
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