現在、東南アジアや中央アジアの国々では、社会生活の基盤をなす民法や商法、民事訴訟法などの法律の制定に着手し始めています。
　そして、その多くの国々が日本や欧米諸国に対して法整備の協力を求めてきています。しかし、欧米諸国の法整備支援はややもすると投資を呼び込むための道具として利用される傾向があるようです。
　そこで、同じアジアの一国でありながら、明治時代に欧米の法律を参考にしながら独自の法律を築き上げた日本に対して、多くのアジア諸国が期待しています。
　私は、なかでもベトナムに関心があり、１９９９年、２０００年に２回にわたりベトナムの法整備状況の調査に赴きました。

写真：ハノイ市人民委員会にて
訪問先は以下のとおりです。
１、 ベトナム司法省
２、 ハノイ人民裁判所
３、 ハノイ市人民委員会（日本で言えば都庁といったところ）
４、 ベトナム法律家協会
５、 ハノイ市法律局
６、 ハノイ市土地建物局（日本で言えば登記所といったところ）
７、 ハノイ第１公証人役場
８、 ホーチミン土地建物局（登記所）
　

左写真：ハノイ人民裁判所副長官と
中写真：ハノイ人民裁判所の法廷
右写真：ベトナムきっての景勝地ハロン湾にて

 　
　上記訪問先の全てにおいて温かい歓迎を受けました。これからも、ベトナムの法律や投資について研究していきます。