「成年後見」制度は、認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間として尊重されないようなことがないように、後見人が本人の法定代理人として法律面や生活面で、本人をサポートしていく仕組みです。なお、統計によると、８５歳以上の高齢者の３～４人に１人が認知症であると言われており、判断能力の不十分な方を保護しようというますます高まっている現状です。

「成年後見」制度は、以下のような場合に活用できます。

1．ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい。施設への入所契約や預金の管理などをお願いしたい。
2．体が不自由で銀行へも行けないが信頼できる親族もいない。
3．高額な健康器具など頼まれると断りきれずに買ってしまう。
4．寝たきりの母の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から疑われている。
5．老人ホームに入所している父の年金を、姉が勝手に自分のために使っている。
6．両親が死亡した後、知的障がいを持つ子どもの将来が心配。
7．認知症の父の不動産を売却して入院費用にあてたい。


判断能力があるかどうかによって以下のような制度があります。


 

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【任意代理契約】

　現在、判断力はしっかりしているが、体が不自由なので今すぐ代理人を付けたい場合など。
（利用例）
・生活費や入院費用の支払い
・不動産の管理　など
 

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【任意後見契約】

　現在は元気だが、将来の判断能力の低下に備えて、自ら後見人を指定しておきたい。

（利用例）
・一人暮らしで頼れる親族はいない方
・親族はいるが親族は信頼できない方

（利用方法）
　公証人役場で任意後見契約を締結する必要があります。
　本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所に任意後見人を監督する任意後見監督人を選任する申し立てを行います。任意後見監督人選任の審判がされると、任意後見契約の効力が発生し、任意後見人は、本人から委託された事務について、代理権を行使することができるようになります。
 

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【法定後見制度】

　既に、認知症や知的障がい等により判断能力が低下している場合。
　判断能力の程度に応じて「補助」・「保佐」・「後見」の制度が利用できます。

（利用例）
・上記3～7の事例のような方が利用できます。

（利用方法）
　4親等内の親族から家庭裁判所に対して後見開始の申立てを行う必要があります。 （分類）
　補助 → 判断能力が不十分
　保佐 → 判断能力が著しく不十分
　後見 → 判断能力がほとんどない
 

（1）任意代理契約  
（2）任意後見契約
　任意代理と任意後見契約を比較すると以下のような図になります。




（3）法定後見制度    

　任意後見契約を締結しても、任意後見は判断能力が低下してからスタートしますので、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」というものです。
　「見守り契約」は、およそ月1回のペースで本人に電話または自宅訪問をして、何か不都合なことは無いか、変わったことは無いかというのを定期的にチェックする（見守る）業務の契約のことです。ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用されている方は、介護支援員の方から後見人予定者の方へ連絡がくるようにしておけば安心です。まだ、介護サービスを受けていない方は、司法書士法人リーガルシップから毎月決まった日に電話でお話しをして、健康状態・精神状態等に異常がないか、困ったことや不安なことがないかを確認することができます。